後払いで代金を払わないでおくとどうなるの？

後払い決済とは商品が届いたあとに、コンビニや郵便局、銀行で代金を支払う決済方法ですね。

もし、代金を払い忘れて未払いになっていたり、放置して払わないでいたりするとどうなるのでしょう。

裁判？警察？逮捕？法的措置？弁護士から連絡？催促状？

払わないでいた場合、どうなるのかをわかりやすく解説します。

支払いの催促メールが届く

一時的に後払いが利用できなくなる可能性があります。

支払期日を過ぎても支払わないと、ショッピングの際に登録したメールアドレスに催促メール、請求書が届きます。

最初の督促で支払わない場合、約1週間後に2回目の督促メールと請求書が届きます。

その後も支払いの確認がとれるまで督促メールと請求書が届きます。

1回目の督促メールでは、お客様が支払いをうっかり忘れていることも考えられるので、未払いになっていることをお知らせする優しい文面になっています。

しかし回を重ねるうちに内容が少しずつ変わり「警告」とも言える文面に。

また、支払期限を過ぎて一定期間経つと延滞事務手数料が加算されます。

請求書が内容証明で届く

督促メールや請求書を無視して支払わない状況が長期間続くと、後払い決済代行会社は弁護士事務所などに債権の回収を委託します。

弁護士からの連絡・法的措置

最終警告さえも無視していると本当に弁護士から電話がかかってきたり、メールで連絡が入ります。

対応しないでいると、少額訴訟の申し立てが実行されてしまいます。

少額訴訟を起こされたら、必ず裁判所へ行く必要がありす。

最悪なケースの場合、詐欺罪での被害届提出、裁判での起訴といったことにもなりかねません。

応じない場合、最終的に財産や預金口座等が差し押さえになります。

さらに費用も加わり支払いが高額になるなど、余計に苦しい状況へ追い込まれてしまいます。

未払いによる今後への影響

まず1番に考えられるのが、後払い決済サービスを利用できないということです。

後払い決済の利用では買い物の度に与信審査が行われ、この審査を通過することで後払い決済が利用できます。

しかし、何度も未払いを繰り返していると

「審査に通らない！」

「審査に落ちた！」

与信審査に通らなければ後払い決済サービスは利用できません。

後払いサービスにはNP後払い、後払い.com、スコア後払い、GMO後払いなど種類がありますね。

ほとんどの後払いサービスでは、指定信用情報機関であるCIC、もしくは通販信用情報サービスに加盟しています。

そのため、NP後払いサービスが利用できなくなったことで、今後、他の後払いサービスも利用できないということもあり得ます。

信用情報に問題があるとみなされた場合は、ネットショッピング利用に影響が出ることも考えられます。

後払いの代金が支払えない場合

どうしても支払えない、忘れていて未払いになっていたなど、期日までに支払えない場合、まずは後払い決済サービスの運営会社に連絡しましょう。

支払期日の延期は出来ませんが、何かしら対応をすることは必要です。

一番ダメなのは何も連絡をせず、そのまま無視して放置・長期滞納することです。

放置しても後払いの代金踏み倒しは出来ません。

また、少額訴訟などの法的措置を取られる前に、弁護士に相談するという手もあります。
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まとめ：最悪なケースになる前に早めに代金を支払おう！

裁判や差し押さえ、詐欺罪による起訴など、こんな最悪なケースにならないよう、とにかく支払期限を守って支払うことが1番です！

支払えない！と諦める前に、家族や友人にお金を借りるのも一つの手段です。

またはキャッシングという方法もあります。

しかし、一番いいのは計画的に自分の予算内でショッピングすること。

支払期限さえ守って正しく支払えば、何も問題なくお買い物できます。

未払いや長期滞納には何もいいことはありません。